はじめに
大学新卒者や飛び級による入学希望者、社会人、さらには外国人留学生を対象に、専門的分野の研究を深めることと並んで、高度な専門的知識と能力を有する専門職業人を養成?再教育することを目指しています。
沿革
1966(昭和41)年4月 | 1957年4月に設置された経済学専攻科経理経営専攻を基礎として、修士課程理論経済学経済史専攻を開設 (旧制高等商業学校の伝統をもつ新制国立大学経済学部を基盤とする大学院としては、他大学に先駆けて最初に設置) |
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1968(昭和43)年4月 | 経営学専攻を増設、理論経済学経済史専攻を経済学専攻に改称 |
1999(平成11)年4月 | 激しく変動する市場に対応するため、市場環境学専攻を設け、3専攻体制へ |
2021(令和3)年4月 | より専門性?汎用性を高めるために1専攻(経済学専攻)8プログラム制へ |
教育?研究体制
現在、大学院修士課程における研究と教育のあり方として、先端的?萌芽的な学問領域の研究者養成のみならず、大学新卒者や社会人を対象に高度の専門的知識と能力を有する専門職業人を養成?再教育することが求められています。こうした社会的需要に応じるために、教育?研究を行っています。
経済学研究科が目指す人材育成
現代の複雑化?多様化する経済社会では、専門や国境の枠を超えて、知識や技術を融合?統合して新しい価値を創り出しビジョンを明確に打ち出せる人材が求められています。本研究科では、このような多様な主体との協働作業のなかで新しい価値を創造できる「協創人材」を養成しています。特に、広範な専門的知識にもとづく分析力とマネジメント力を兼ね備え、地域から世界へイノベーションを発信し幅広く活躍できる人材を送り出しています。
税理士を目指す方へ
本研究科で特定の研究科目を選択し、大学院を修了した後、研究について国税審議会の認定を受けると、税法ないし会計学科目の受験が一部免除されます。