【レポートup!】第33回「いまなぜ『協働』か －市民と自治体の新たな関係を考える」
公開日 2011年06月15日
日時： 平成２３年６月１５日（水）１９：００～２０：００
話題提供者： 山田 良冶 （観光学部長／地域再生学科教授）
働憲章」や「協働宣言」を作った自治体も少なくありません。なぜでしょうか。
こうした変化の背景としてしばしば、「住民ニーズの多様化」や「財政危機」が指摘され
ています。しかし、事態の背後にはもっと奥の深い歴史的な変化があるようです。
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当日のレポート
51名の参加がありました。
＜概要＞
近年、住民ニーズの多様化?高度化を理由に、自治体と住民による「協働」が盛んにいわれるようになった。しかし、住民ニーズの多様化を根拠とする「協働」は事態の本質をつかんでいるか。なぜ市場経済は多様な住民ニースにこたえられないのか。
イギリス産業革命に端を発す資本主義２００年の歴史は、自由主義、福祉国家、新自由主義といった段階を経てきた。そして今、新自由主義の行き詰まりが露呈するなか、社会は新たな国や自治体行政のあり方を模索する過渡期にある。
まちづくりを例にとれば、従来自治体が推進してきた都市計画にかわって、自治体と住民がまちづくりのビジョンを共有し、協働していく時代となった。
都市や景観といったものは、個人財産の集まりであると同時に、全体としてひとつの価値をもつもので、二重の価値を有している。
ゆえに、一物一価を原則とする市場経済のみでは、まちづくりや景観の問題にこたえることができない。市場を万能とみる新自由主義の限界がここに露呈している。
こうしたなか、人々が公共性（社会的に共通利益をもつもの）にかかわろうとする意識や実践が芽生えることとなる。
欧米の自治体や市民は、「わたしたちのまち」をどうしていくかという問題に長い時間をかけて取り組んできたこともあり、公共性を意識した「協働」に慣れている。
他方、戦後短期間に急速に都市化を遂げた日本では、自治体も市民もそうした「協働」の訓練が十分とはいえない。
とはいえ、今日「わたしたちのまち」を創造していくために、自治体にも住民にも、公共性の理解と「協働」は欠かせないものとなっている。
いま、地域住民による参加?実践と絶えざる学習、そうした住民の到達を踏まえた自治体行政による「協働」へのリーダーシップが求められている。
＜ひとこと???＞
歴史的かつ理論的なお話でしたが、「協働」の可能性や課題を具体的な事例を通じて紹介されたので、自治体職員や地域で活動する住民にとってメッセージ性の強い内容でした。
現在、山田教授は、観光学部堀田祐三子准教授と共同で、「岸和田市における都市居住空間のあり方に関する研究」（和歌山大学地域貢献プロジェクト）に取り組んでいます。
終了後の懇親会
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| 会場 | 〒596-0014 岸和田市港緑町1-1 岸和田市立浪切ホール４Ｆ研修室１ [アクセス] |
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| 開催日時 | 平成23 年6月15日(水) 午後７時～８時半 |
| 参加費 | 無料 |
| 申し込み | 不要 |
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