支払請求書について（基金継続分）
基金分については、新規課題の補助事業期間を一括して４月に交付申請手続きを行う事となっております。それに伴い、２年目以降の研究費については、前年度の２月に翌年度分の支払請求手続きを行うことになります。
■支払請求書の作成?送信について（基金分）
２月上旬頃、申請手続きや提出期限について、メールにて通知いたします。
下記提出書類を科研費電子申請システムにて作成?送信いただき、研究?社会連携課研究協力係までメールにてご連絡ください。
★令和７(2025)年度分
| 対象種目 | 基盤研究（Ｂ?Ｃ）、挑戦的研究（開拓?萌芽）、 若手研究、研究活動スタート支援 等 |
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| 学内提出期限 | 令和７年２月１４日（金）【厳守】 | |
| 提出方法 | 科研費電子申請システムにて作成?送信 | |
| 提出書類 | 支払請求書（様式 F-2-1） | |
| 参考 | 記入例?作成上の注意 科研費電子申請システム研究者向け操作手引き |
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※支払請求書において研究分担者の追加?削除は出来ませんのでご留意ください。
研究分担者を追加?削除する場合
交付決定後、研究分担者を追加?削除する場合（科研費応募資格喪失や、補助事業を遂行できない等）、日本学術振興会へ事前に申請が必要となります。
※研究分担者を追加する場合、日本学術振興会の承認日より研究の開始が可能です。申請書を提出した時点ではありませんのでご留意ください。
下記提出書類を科研費電子申請システムにて作成?送信いただき、研究?社会連携課研究協力係までメールにてご連絡ください。
■提出書類等
| 研究種目 | 補助金 | 基金 |
| 期限 | なし（随時受付） | |
| 提出方法 | 科研費電子申請システムにて作成?送信 | |
| 提出書類 | 補助事業者変更承認申請書（様式C-9） | 研究分担者変更承認申請書（様式F-9-1） |
| 参考 | 記入例?作成上の注意 科研費電子申請システム研究者向け操作手引き |
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次年度以降の研究費を前倒しして使用したい場合
補助金
次年度以降の研究費を前倒しして使用することを希望する場合には、当該年度の調整金から前倒し使用分の追加配分を受けて、研究の進展に合わせた研究費の使用が可能となります。
※使用を申請した研究費の使用は申請の承認日（変更交付決定日）以降となりますので、ご留意ください。
7月上旬頃、申請手続きや提出期限について、メールにて通知いたします。
下記提出書類を科研費電子申請システムにて作成?送信いただき、研究?社会連携課研究協力係までメールにてご連絡ください。
★令和６年度分 学内提出期限：
第１回：令和６年８月２１日（水） 第２回：令和６年１１月１５日（金）【厳守】
提出書類：前倒し使用申請書兼変更交付申請書（様式C-3-3）
交付請求書（様式A-4-1）
提出方法：科研費電子申請システムにて作成?送信
参 考：記入例?作成上の注意
科研費電子申請システム研究者向け操作手引き
基金
基金は研究の進捗等に伴い、翌年以降の基金を前倒し請求することができます。
7月上旬頃、申請手続きや提出期限について、メールにて通知いたします。
下記提出書類を科研費電子申請システムにて作成?送信いただき、研究?社会連携課研究協力係までメールにてご連絡ください。
★令和６年度分 学内提出期限：
第１回：令和６年８月２１日（水） 第２回：令和６年１１月１５日（金）【厳守】
提出書類：前倒し支払請求書（様式F-3-1）
提出方法：科研費電子申請システムにて作成?送信
参 考：記入例?作成上の注意
科研費電子申請システム研究者向け操作手引き
次年度に繰越して研究費を使用したい場合
補助金
繰越
交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により当年度内に完了することが困難となった補助事業については、所定の手続きを経ることで翌年度に繰越して使用が可能です。
１２月上旬頃、申請手続きや提出期限についてメールにて通知いたします。
下記提出書類を科研費電子申請システムにて作成?送信いただき、研究?社会連携課研究協力係までメールにてご連絡ください。
| 対象種目 | 基盤研究（Ｓ?Ａ?Ｂ）、学術変革領域研究（Ａ?Ｂ）、 奨励研究、研究成果公開促進費 等 |
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| 期限 |
繰越事由の発生した時期に 応じて３回に分けて受け付けます。
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| 提出方法 | 科研費電子申請システムにて作成?送信 | |||||||||||||||
| 提出書類 | 繰越を必要とする理由書（様式C-26） | |||||||||||||||
| 参考 | 記入例?作成上の注意 科研費電子申請システム研究者向け操作手引き 日本学術振興会ＨＰ 令和６(2024)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の繰越申請手続について |
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「調整金」を利用した次年度使用
補助金の未使用額を次年度に持ち越して使用する場合には、繰越制度を利用することが前提となりますが、繰越制度の対象とならない場合にあって、当該未使用額を次年度に使用することで、より研究が進展すると見込まれる場合には、所定の手続きを経ることで次年度に持ち越しての使用が可能となります。
６月頃、申請手続きや提出期限について、メールにて通知いたします。
基金
最終年度以外は日本学術振興会へ申請なく、次年度に繰越して使用が可能です。
（ただし、５月に提出の「実施状況報告書」において、「次年度使用が生じた理由と使用計画」を記載する必要があります。）
最終年度は研究計画変更等に伴い補助事業期間の延長を希望する場合、１年に限り延長することが可能です。
１月中旬頃、申請手続きや提出期限について、メールにて通知いたします。
下記提出書類を科研費電子申請システムにて作成?送信いただき、研究?社会連携課研究協力係までメールにてご連絡ください。
★令和６年度分 学内提出期限：令和７年２月１４日（金）【厳守】
提出書類：補助事業期間延長承認申請書（様式F-14）
提出方法：科研費電子申請システムにて作成?送信
対象課題：研究期間の最終年度が令和６(2024)年度の研究課題
参 考：記入例?作成上の注意
科研費電子申請システム研究者向け操作手引き
研究代表者が補助事業を遂行できなくなった場合（応募資格喪失等）
補助事業の廃止手続きが必要となりますので、至急、研究?社会連携課研究協力係までご連絡ください。
複数の科学研究費補助事業により共用設備を購入したい場合
平成２４年度より複数の科学研究費助成事業を合算し、共用設備を購入することが可能になりました。
詳細については、学長裁定「複数の科学研究費助成事業による共用設備の購入について」をご覧ください。
担当
研究?社会連携課研究協力係
電話：073-457-7588
メール：kenkyo[at]ml.wakayama-u.ac.jp
※[at]を @ に置き換えてください。
